「お客様の住民票の除票を取得し、契約住所を新住所へ変更しました」

引っ越して3日目。

郵便受けに入っていたNHKからの通知を読み、私は思わず二度見した。

私は住所変更を届けていない。

住民票の取得に同意した覚えもない。

それどころか、引っ越す前にテレビを処分し、解約書類まで提出していた。

なのに通知には、

「公共機関への調査により転居を確認した」

と書かれている。

なぜ私の新住所を知っているのか。

なぜ解約済みの契約が、勝手に移されているのか。

背中が冷たくなった。

私はすぐに問い合わせ窓口へ電話した。

担当者は悪びれもせず答えた。

「通常の手続きです」

「住所変更はすでに完了していますので、お客様がすることはありません」

私は取得日、申請者、利用目的、法的根拠を一つずつ尋ねた。

すると、それまで滑らかだった口調が変わった。

「調査方法の詳細は、お答えできません」

さらに、新住所での受信料も請求されるという。

「解約書類は提出しています」

そう伝えても、

「こちらでは契約が継続中になっています」

の一点張りだった。

料金を請求するときは「正当な手続き」。

根拠を聞けば「答えられない」。

さすがに納得できなかった。

翌朝、私は通知書を持って市役所へ向かった。

最近3か月間の住民票関係の交付記録を確認すると、法人による請求が1件残っていた。

しかも申請日は、私が解約書類を提出した後だった。

理由欄に書かれた内容も、NHKの通知とは微妙に違う。

私はその記録を入手し、もう一度NHKへ電話した。

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