国会の一場面が、思わぬ形でネット上を騒がせた。
きっかけは、参政党の神谷氏が高市早苗総理に投げかけた質問だった。内容は、国会議員や首長、地方議員など、公権力を担う立場の人物が、外国政府や外国政府系団体と資金関係を持っていないか、報酬を受け取っていないか、顧問契約や便宜供与がないかを届け出、公開する制度を検討すべきではないかというものだった。

さらに神谷氏は、過去に外国籍を持っていたことや帰化歴についても、有権者の判断材料とプライバシー保護のバランスを取りながら、制度化を検討してほしいと求めた。
この質問に対し、高市総理は落ち着いた表情で答えた。
現在でも外国人からの政治献金は禁止されていることを確認したうえで、帰化歴については「今は日本国籍を持つ日本人である以上、法の下の平等の観点から慎重に考える必要がある」と説明した。
この答弁をめぐり、ネット上では意見が割れた。

「慎重に考えると言っただけで、否定はしていない」と受け止める声がある一方、「公開に消極的なのではないか」と切り取る声も広がった。だが、本来この議論は感情で断じるよりも、制度設計としてどこまで透明性を高め、どこから個人情報を守るのかを冷静に考える必要がある。

記事はまだ終了していません。次のページをクリックしてください