年金受給者の場合、年収が少ない方が税金がかかり、年収が多いほうが税金が0円になることがあります。感覚的には間違っていそうですが、計算上は正しいんです。 年金と給料をもらっているひとは収入がわりとたくさんあっても税金が0円になります。また、住民税非課税世帯になれば保険料が安くなったり、いろいろとメリットを受けられます。この動画では、年金受給者の不思議な税金のルールについて説明していきます。

コメント

1.ふざけた制度だよな!!独居老人で年金が155万以上あればがっぽり住民税等が課税されるが夫婦の場合は235万以上ないと課税されないと言うのは理解不能、非課税世帯は税金以外にも特典が多すぎる!!

2.単身だと非課税世帯になる肝は年金所得が155万円以下であることってことですよね。 60歳まで繰り上げても155万円以下にできない人っはそれなりにいるんですよね。

3.敵もズル賢いんだから、こちらもズル賢くならなければ勝てるわけないですよね。

文句や愚痴ばかり言ってても何も解決しない。 別の動画ですが、所得金額調整控除について教えていただき、ありがとうございます。今年、年金繰り上げ申請するのでとても参考になりました。 ネックは国民健康保険制度なのでそこに照準を合わせないと、結局損することになっちゃいますね

4.他人との比較をすることはないのですが、少しの違いで手取りが変わることがわかりました。

　年金収入が155万円以下になれば非課税ってことでいいのかな、普通の個人事業者や国民年金しかもらえない人はみんな住民税非課税ってことだと理解しました。　となると156万円以上収入がある人は手取りが逆転してしまうよね、なんだか納得がいかない仕組みだね。

5.要は貧乏人救済の措置として、老齢年金にも給与にもそれぞれ一定の控除額が設定されている。

老齢年金も給与も、その控除額を下回ると（引き算の値がマイナスになるので）税金を計算するときに所得額が０に見える。 だから最初の例のように、老齢年金か給与かのどちらか一方だけが高額であるよりも、 老齢年金がちょっとだけあって、給与もちょっとだけあって→合計したらさすがに高額になるよね、という状況の方が、取られる税金は少なくなるって話。