日本経済が1990年代以降長期低迷を続けてきた背景について、多くの評論家や経済学者が様々な視点から議論してきました。しかし、高橋洋一氏は、この現象を「金融政策と政府投資」という二つの要因に帰結できると指摘します。本記事では、その詳細な分析と提言に迫ります。

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30年の停滞、何が問題だったのか？

まず、日本経済の成長を見ていく際、高橋氏は「名目GDP」の動態に着目します。

例えば、1991年を100とした場合、日本の名目GDPの成長は他の主要先進国（G7）と比較しても極めて低い水準にとどまっています。この期間、多くの国が3〜5倍程度の成長を遂げた中、日本は事実上ほぼ横ばい状態にあります。この停滞の特徴を示すデータは他にも一貫して確認され、「成長が十分でなかった」というのは紛れもない事実なのです。

では、なぜ日本だけがこうした停滞に陥ったのでしょうか？高橋氏の分析によれば、大きな要因として以下の二つが考えられます。

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 1. 民間設備投資の低迷

民間設備投資の動きを見ると、日本は他国と比べ非常に低調な水準にあります。高橋氏はこの原因を「金利」と関連付けて説明します。

設備投資は将来的な収益予想と借り入れ金利を比較して行われます。しかし、借り入れ金利が高すぎる場合、将来の収益が見込めず、投資は消極的になるのです。そして日本では、金融緩和が他国と比べて十分に行われなかったために、高金利が続き、結果的に設備投資が抑制されたと考えられます。

実際、世界各国の1990年代から2010年代にかけての「通貨供給量の増加率」を比較すると、日本はG7諸国はおろか、OECD加盟国全体、さらには世界中の約200か国中でも最も低い水準となっています。

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