ベッドはあるのに人がいない。そんな切実な現場が、最後に頼るのが人材紹介会社だ。
ところが、その採用には重い費用がかかる。医療・介護分野では、紹介手数料が年収の20〜30％程度に及ぶことがあると指摘されており、年収500万円の看護師を一人採用すれば、最大150万円前後が紹介会社に支払われる計算になる。
問題は、そのお金の出どころだ。
病院や介護施設の収入の多くは、患者が払う窓口負担だけでなく、私たちが毎月納めている社会保険料や税金によって支えられている。本来なら、看護師や介護士の給与改善、医療機器の整備、患者へのサービス向上に回るべきお金である。

しかし現実には、人材を一人確保するたびに、現場ではなく外部業者へ大きな金額が流れていく。
この構造について、参政党の豊田真由子議員も国会質疑で問題提起したと報じられている。医療・介護現場では、看護師ら一人の採用に100万円以上の紹介料を支払う例があり、公費が外部に流出しているのではないかという指摘である。