一月某日、Xのタイムラインに、いつものように“軽い言葉”が投下された。立憲民主党の米山隆一衆院議員が、「いま日本の二十代のおおよそ一割は外国人で、彼らが日本の現場と社会保障を支えている」と投稿したのである。数字の強さと断定口調が合わさり、画面越しでも妙な熱を帯びた。

だが、その直後に投げ返された一般ユーザーの問いが、議論の芯をむき出しにした。

「二十代の一割が外国人という状態になっている。そもそもの少子化に対して、対策は？」――まっすぐな質問だった。少子化対策を聞かれているのに、移民受け入れの現状説明で済ませるのか、と。

米山氏の返答はさらに火を注いだ。「何度も言っていますが、たった今日本人が増えても、その0歳児が働けるようになるまで二十年かかります」。確かに、出生数が増えても労働力になるまで時間がかかるのは事実だ。しかし、だからこそ“今から”やるのが少子化対策ではないのか――多くの人がそこで立ち止まった。

そして別投稿では、移民によるトラブルを「治安悪化ではなく、言語・習慣・コミュニティ統合の問題だ。丁寧に対応すれば解決可能」と位置づけた。

ここで、世論の温度が一段下がる。少子化対策という長期戦の話から目をそらし、移民依存を正当化するための理屈を積み上げているように見えたからだ。

反応は苛烈だった。「少子化対策を聞かれているのに移民の話にすり替えるな」「移民の納税で少子化を賄うみたいなトンデモ論に持っていくな」「賃金と子育て環境をまともにしていれば、ここまで移民に頼らずに済んだ」。

論点は一つに収束していく――“即効性がないからやらない”と聞こえる答えが、国会議員の視野としてあまりに心細い、と。

少子化対策は、今日の拍手を取りに行く政策ではない。明日の人口構造を守るための、国家百年の設計図だ。にもかかわらず、問いに対して返ってきたのは「二十年かかる」という当然の説明と、移民受け入れの前提に立った現状追認だった。

結果として人々の目に映ったのは、政策の巧拙ではなく、姿勢である。少子化を止める“覚悟”を問われた場面で、米山氏は「間に合わない」と言ってしまった――そう受け取られた瞬間、炎上は“悲報”へと変わった。