小渕優子氏をめぐる一報が、永田町に波紋を広げている。自民党税制調査会の幹部、いわゆる「インナー」の一員である小渕氏が、その役職を辞したい意向を示したとされるのだ。

きっかけは、食料品の消費税率を引き下げる案だった。物価高に苦しむ国民の間では、食料品だけでも税負担を軽くしてほしいという声が強まっている。日々の買い物で、卵も米も野菜もじわじわ高くなる。

給料は思うように増えないのに、レシートの合計金額だけが重くのしかかる。そんな中で浮上したのが、食料品の消費税を期間限定で一％程度まで下げるという案だった。

しかし、小渕氏はこの減税案に強い懸念を示したとされる。理由は財政規律だ。日本の国債残高は膨らみ続け、将来世代に過大な負担を残すべきではないという考え方である。小渕氏自身も、次の世代が背負う債務を少しでも軽くすることが、今を生きる政治家の責任だという趣旨の発言をしてきた。

一見すれば、もっともな理屈に聞こえる。国の借金を放置してよいはずはない。だが、国民の側から見れば話は単純ではない。目の前の食費に苦しむ家庭にとって、将来世代のためと言われても、今日の夕食代が安くなるわけではない。

財政を守る政治も必要だが、生活を守る政治も同じくらい必要なのである。

そこに、小渕氏の過去が再び掘り返された。かつて政治資金をめぐる問題で、関連資料が入ったパソコンのハードディスクがドリルで破壊されたと報じられた出来事は、今も「ドリル優子」という不名誉な呼び名とともに語られている。本人がどこまで関与したかという点とは別に、国民の記憶には強烈な不信感として残った。

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