予算7.4兆円「こども家庭庁」の発足と少子化加速の現状
「七・四兆円の血税を投入して、いったい何が変わったのか」
この問いに、国民の多くが今、強い違和感を抱いている。
こども家庭庁は、少子化対策の切り札のように掲げられた。

子どもを産み育てやすい社会をつくる。家庭を支える。若い世代の不安を取り除く。そうした大きな看板のもと、莫大な予算がつけられた。
しかし、国会で具体的な成果を問われた時、返ってきた言葉はあまりにも空虚だった。
「子ども大綱を制定した」
「こども未来戦略を作った」
「子ども・子育て支援法を整備した」
たしかに、法律や制度は作られたのかもしれない。役所の資料としては立派な実績に見えるのだろう。

会議も開かれ、文書も積み上がり、担当者たちは“スピード感を持って進めた”と胸を張る。
だが、国民が知りたいのはそこではない。
出生数は増えたのか。
子育て世帯の負担は軽くなったのか。

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