ベトナム、中国、ミャンマー、インドネシアなどからの流入は目立ち、コンビニ、飲食店、工事現場、介護、物流の現場では、外国人労働者の存在が日常の風景になっている。
その大きな転換点となったのが、二〇一八年の入管法改正だった。特定技能一号、二号という在留資格が作られ、人手不足を外国人で補う仕組みが整えられた。一号は最長五年で家族帯同も原則不可とされ、「一時的な労働力」と説明された。しかし問題は二号である。在留期間の更新に上限がなく、配偶者や子供を日本に呼び寄せることもできる。これは国際的な感覚で見れば、定住・永住に近い制度だ。

にもかかわらず、自民党、公明党、維新などは当時この流れを進めた。野党側からは議論不足を指摘する声もあったが、法案は押し切られた。日本の伝統や治安を守ると語る政党が、実際には経済界の「安い労働力が欲しい」という要求に応える形で、国の形を変える扉を開いたのである。