国会の質疑で、共産党の田村智子議員と小泉進次郎大臣のやり取りが大きな注目を集めています。
テーマとなったのは、予備自衛官や即応予備自衛官をめぐる法案です。普段は公務員として働く人が、予備自衛官として訓練や招集に応じる場合、これまで必要とされてきた任命権者の許可を不要にするという内容が含まれていました。

田村議員が問題視したのは、まさにこの一点でした。
公務員は憲法上「全体の奉仕者」とされ、職務に専念する義務があります。自治体や省庁で働く職員が、災害対応や住民サービスの最前線に立っている以上、その人が別の任務に就く場合、任命権者である大臣や自治体の首長が判断するのは当然ではないか。田村議員は、全国知事会、市長会、町村会、関係する労働組合などと、どのような協議をしたのかと問いただしました。
しかし、小泉大臣は冒頭から「前提となる認識が違う」と返答しました。

この法案は首長の権限を制限するものではない。予備自衛官制度は本人の申し出に基づく制度であり、招集にあたっても本来の公務に支障が出ないよう調整する――。小泉大臣はそう説明しました。
ところが田村議員は納得しません。

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