「これは、もう議席がゼロになる前兆ではないか」——そんな厳しい声が、国旗損壊罪をめぐる議論と沖縄・辺野古問題をきっかけに、急速に広がり始めている。
発端は、自民党が検討を進める国旗損壊罪の罰則だった。国の象徴である日の丸を、悪意を持って破壊したり踏みにじったりする行為を処罰対象にするという議論である。

ところが、この話題の中で「お子様ランチの旗は対象外」とわざわざ説明されたことで、ネット上では一時、失笑にも似た反応が起きた。
しかし、笑い話で済ませられる話ではない。なぜなら、過去に一部の政治家が「お子様ランチの旗まで処罰対象になるのでは」といった細かな疑問を持ち出してきた経緯があり、政府側としては、拡大解釈を避けるために慎重な線引きを示した形だったからだ。
この問題で特に強い反発を見せたのが、いわゆる左派系の政治家たちだった。彼らは「表現の自由が脅かされる」「政権の判断で罰則が変わりかねない」と批判する。

しかし、多くの国民からすれば、国旗を傷つける行為を表現の自由と呼ぶこと自体に強い違和感がある。政治的主張があるからといって、国の象徴を踏みつけることまで許されるのか。その問いが、今あらためて突きつけられている。
一方で、筆者が見逃せないと感じるのは、反対側にもある“国旗の軽視”である。

記事はまだ終了していません。次のページをクリックしてください