国会で、長年くすぶり続けてきたNHK受信料問題が、ついに新たな段階へ入りました。
きっかけとなったのは、齊藤健一郎議員が投げかけた「NHKの無償化」という踏み込んだ提案でした。これまでNHK改革といえば、受信料の見直しやスクランブル化が大きな論点でした。しかし齊藤議員は、もはやスクランブル化では間に合わない、制度そのものが限界に来ているとして、「新しい放送法を作り、NHKを無償化するしかない」と強く訴えたのです。

議論の出発点は、NHKが掲げる「公平負担」という言葉でした。
齊藤議員は、受信料制度が公平であるためには、そもそも受信契約の対象となる世帯や事業所の総数、つまり分母を正確に把握していなければならないと指摘しました。ところがNHK側は、実数ではなく国勢調査や独自調査などをもとに推計していると説明。全数調査には多額の費用と労力がかかるため、現実的ではないという答弁でした。
しかし、その答えこそが問題の核心でした。

百パーセントの対象数を正確に把握できないまま、「公平負担」と言い続けることが本当に可能なのか。齊藤議員はそこに、受信料制度の根本的な破綻を見たのです。
さらに議論は、NHKへの信頼低下にも及びました。
未収金の回収が進んでいるとNHK側は説明します。

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