記者会見の空気が、ほんの一瞬で変わることがある。
その日、注目を集めたのは小野田紀美氏の受け答えだった。外国人政策、不法就労、法令順守、そしてレアアースをめぐる政府の説明責任まで、次々と飛ぶ質問。会場には最初から独特の緊張感が漂っていたが、その空気を決定的に張り詰めさせたのは、ある記者の踏み込んだ問いかけだった。

発端は、不法就労外国人に関する情報提供制度についての質問だった。茨城県が、逮捕につながる情報に謝礼を支払う制度の導入を予定していることに対し、効果を期待する声と差別助長への懸念が併存している、と問われたのである。小野田氏は個別自治体の施策について直接の評価は避けつつも、不法就労は国としても看過できない問題であり、総合的対応策の中で厳しく対処すべきものだと明言した。

とりわけ印象的だったのは、在留カードの読み取りアプリにまで言及した場面だ。

表面上の確認だけでは偽造を見抜けない可能性があること、事業者側にも確認責任があること、そして真面目に資格取得や受け入れ手続きを進めている側が損をしてはならないこと。小野田氏の説明は、単なる理念論ではなく、かなり実務に踏み込んだものだった。不法就労は働く側だけでなく、受け入れる側にも問題があるという視点を示した点に、会場の関心も集まった。

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