国会の空気が一変したのは、その人物が静かに席に着いた瞬間だった。

衆議院の公聴会――普段は形式的なやり取りが続く場に、この日ばかりは緊張感が漂っていた。証人として招かれたのは、高橋洋一氏。日本経済の中枢に長く関わり、鋭い分析と歯に衣着せぬ発言で知られる人物である。

その登場は、単なる参考人の一人という枠には収まらなかった。

むしろ、長年触れられてこなかった「禁忌」に切り込むための存在だった。

冒頭から高橋氏は、遠回しな言い方を一切しなかった。

「日本経済がなぜここまで停滞したのか。その原因の一つは、明らかに公共投資の抑制にあります。」

静かな声だったが、その一言は議場に鋭く突き刺さった。

公共投資――それは本来、需要を喚起し、同時に供給力を高める極めて重要な政策手段である。インフラ整備、災害対策、地域活性化。そのいずれもが経済成長の基盤となる。

経済学的にも、景気を押し上げる「需要創出」の柱として位置づけられてきた。

しかし高橋氏は、その本来の役割が日本では長年封じられてきたと指摘する。

「問題は、社会的割引率が二十年間も四パーセントに固定されたままだということです。」

議場にざわめきが走る。

社会的割引率――将来の利益を現在価値に換算するための基準であり、公共投資の採算性を判断する重要な指標だ。

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