2025年は「手続きの選択」で差がつく年です。ポイントは①在職老齢年金の基準引上げ（62万円）②在職定時改定③繰下げ、の3つを同時に設計すること。

まず押さえる事実（2025→2026で何が変わる？）

令和7年度（2025年度）の支給停止調整額は51万円です。賃金（賞与込み月収換算）＋老齢厚生年金（基本月額）の合計が

51万円超だと、超えた分の1/2が支給停止になります。

そして、国の改正で支給停止となる収入基準額が「50万円（令和6年度価格）→62万円」へ引上げ（在職老齢年金が減りにくく）と明記されています。施行は**令和8年4月1日（2026/4/1）**です。

「在職定時改定×繰下げ」の強み

在職定時改定：65歳以上70歳未満で働き続けると、在職中でも毎年10月に、前年9月〜当年8月の加入分が年金額へ反映されます。 

繰下げ：老齢基礎（厚生）年金は、66歳以後75歳まで繰下げ可能で、増額率は0.7%×月数（最大84%）、増額は一生続きます。さらに基礎年金と厚生年金は別々に繰下げ

できます。 

分かりやすいシミュレーション（“年金＋7万円”の作り方）

前提（例）：

老齢基礎年金：月7.0万円

老齢厚生年金（報酬比例＝在職老齢の対象）：月9.0万円

65歳以後も就労（加入）し、70歳まで働く

① 繰下げで「ドカン」と増やす（基礎年金を75歳まで繰下げ）

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