昭和、平成、令和と時代が移り変わっても、まるで「聖域」のように守られてきたNHK受信料制度に、いま強烈なメスが入ろうとしている――。スタジオで資料をめくる私に、相棒のメタンちゃんが小声で問う。「今回は、いつもと違うんですか？」
「違います。国民の怒りが、ついに臨界点を超えました」

年間受信料収入は約7000億円。テレビがあるだけで義務が生じ、見ていなくても請求が届く。そこへNHKは先月「受信料特別対策センター」を設置し、未払いには法的手続きも辞さない姿勢を鮮明にした。物価も税も上がる中、締め付けだけが強まる――その矛盾が火種になったのだ。

ネットには「見てないのに払えはおかしい」「スクランブル化しかない」「集金がトラウマだ」と、抑え込まれていた声が噴き上がる。メタンちゃんが読み上げるたび、画面の温度が上がっていくのが分かった。

さらに波紋を広げたのが、スマホやネット利用者にも徴収を広げようとする動き、そして受信料の使途だ。高額な人件費や華美な制作費に加え、中国向け放送の問題まで取り沙汰され、SNSは騒然となった。

国会では高一苗え総理が「制度の抜本的見直しが必要」と踏み込み、沈黙してきた既存メディアは妙に静かだ。クロスオーナーシップの鎖が揺れる今、私たちが問うべきは一つ――「公共」とは誰のための言葉なのか。災害報道の重要性を認めるなら、命を守る部分だけを切り出し、透明な財源で運営する道もある。テレビのコンセントを抜くかどうかは各自の選択だ。

しかし関心のコンセントだけは、絶対に抜いてはいけない。改革の行方を、あなた自身の目で見届けてほしい。長い沈黙の終わりは、ここから始まる。