「見ないのに払え」は、金額より“選べない仕組み”への反発を増幅させます。NHKの2024年度決算では事業収入6,125億円のうち受信料収入が5,901億円で96.4%を占めます。契約は4,067万件、世帯の契約率81%、支払率77%（世帯＋事業所の支払率78%）と、財源の大半を“広く薄く”支える構造です。

しかも支払いは、口座振替が55.3%、クレジットカード等継続払が19.4%。支払区分は12か月前払が44.3%と多く、生活者側は「先にまとめて払っている」人も少なくありません。さらに訪問集金は2008年10月に廃止済みです。それでも“強制っぽさ”が残るのは、制度設計が「視聴＝契約」ではなく「受信設備＝契約」寄りだからです。

料金は地上契約が2か月2,200円、衛星契約が2か月3,900円（沖縄は別）です。月に直すと約1,100円/1,950円。

ここに「テレビはあるがNHKは見ない」「配信だけ触る/触らない」など多様な実態がぶつかり、火種になります。

では「スクランブル化（契約者だけ視聴）」は技術的に無理なのか。少なくともBS有料放送では限定受信が一般化しています。WOWOWは視聴手続きとして、テレビ/録画機のB-CAS/ACAS番号の登録が必要だと明記しています。

記事はまだ終了していません。次のページをクリックしてください