高市早苗氏を中心に動き始めた新政権構想は、表向きには「改革」を掲げた前向きな船出に見える。しかし、ひろゆき氏が注目したのは、その華やかな言葉の裏に潜む、きわめて現実的な権力闘争だった。
自民党と日本維新の会が交わした連立合意書には、ガソリン税の減税、スパイ防止法、政府の無駄を削る新組織、医療費や社会保障の見直しなど、かなり踏み込んだ政策が並んでいる。

維新がこの文書を公開したのは、単なるアピールではない。むしろ「約束を守らなければ連立は壊れる」と世間に見せることで、高市政権にも自民党内の抵抗勢力にも圧力をかける狙いがあったと見られている。
問題は、改革を掲げれば掲げるほど、必ず得を失う人たちが出てくることだ。ひろゆき氏はそこを「既得権益」と表現した。補助金を受ける業界、医療費の負担増を嫌がる団体、税制の見直しに抵抗する層。彼らは政治家を支え、票を動かし、時に政策そのものを止める力を持っている。
高市氏や片山さつき氏が掲げる「責任ある積極財政」は、ただ金をばらまく話ではない。

必要なところには出すが、不要な支出は削る。そのためには、たとえば労働収入は低く見えても、株の配当で巨額の収入を得ている人まで一律に優遇する制度を見直さなければならない。だが、そこに手を入れようとした瞬間、反発は一気に噴き出す。
さらに政権を不安定にしているのが、公明党との決裂である。

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