こども政策を担う立場にあるなら、本来まず示すべきは、何をどこまで改善できたのかという具体的な成果である。出生率、待機児童、子育て世帯の負担、若者の結婚・出産への不安、教育費の重さ。どれも国民生活に直結する問題ばかりだ。
ところが、問答の中で見えてきたのは「数字の目標は出していない」という現実だった。
もちろん、子どもや家庭に関する問題は、単純な数字だけで測れるものではない。人の生活、家庭の事情、地域差、雇用環境など、複雑な要素が絡み合っている。だが、だからといって目標を示さなくてよい理由にはならない。

むしろ、複雑な問題だからこそ、政治には明確な指標が必要なのだ。
何を改善するのか。
いつまでに変えるのか。
予算をどこへ使い、どれだけ効果があったのか。