「中央構造線の真上に線路や橋を通すなんて、無謀だ」——その感覚は分かります。ですが、議論を“恐怖”で終わらせると、肝心な危険を見落とします。リスクは“分解”すれば、ちゃんと比べられます。
地震本部(政府)は中央構造線断層帯を10区間に分け、30年以内の発生確率を示しています。最も高い評価の一つが「石鎚山脈北縁西部区間」で、30年以内に“ほぼ0%〜12%”です。
つまり「断層の上=すぐ大地震」ではなく、“どの区間か”で確率が大きく変わるのが現実です。
一方、海溝型の南海トラフ巨大地震は、令和7年(2025年)1月1日時点で今後30年以内“80%程度”とされています。
しかも被害想定では、静岡〜宮崎の一部で震度7、さらに関東〜九州の太平洋沿岸の広い地域で“10m超”の大津波が想定されています。
結論:日本のインフラ議論で本当に外せないのは、断層だけでなく**「広域災害(揺れ+津波)」への耐性**です。
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