日本郵便が25日発表した2023年度の郵便事業収支は、営業損益が896億円の赤字（22年度は211億円の赤字）だった。07年の郵政民営化以降で初めて赤字に転落した22年度に続き赤字は2年連続で、損失が拡大した。

   内訳は、国内郵便が918億円の赤字。インターネットやSNS（ネット交流サービス）の普及で郵便物が減少したことに加え、人件費の上昇などで集配運送委託費の負担が増えたことが主因だ。

    日本郵便株式会社法に基づく業務区分別の営業損益は、郵便物や印紙などの「第1号」が郵便物の減少などにより951億円の赤字で、貯金や為替などの「第2号」も手数料の減少などにより270億円の赤字。保険の「第3号」（78億円の黒字）、「ゆうぱっく」などの荷物や投資信託、がん保険、不動産といった、ユニバーサルサービス以外の「第4号」

   日本郵便は収支改善へ、10月から手紙やはがきの料金を約3割値上げするが、24年度の郵便事業収支は赤字となる見通し。

25年度に黒字化するものの、郵便局網の維持費などが重く、26年度以降は再び赤字が続く見込みだとしている。【藤渕志保】