「消費税に賛成の方は、いいねとフォローでこの動画を拡散してください。」
国会中継の中で、安藤議員が放ったこの一言により、財務省側の答弁は明らかに慎重さを増しました。
なぜなら、ここからの質疑は、日本社会で**長年意図的に曖昧にされてきた“消費税の本質”**を正面から突くものだったからです。
まず安藤議員は、極めて基本的な問いを投げかけました。
「消費税の納税義務者は誰ですか。」
財務省の公式な答弁は次の通りです。
消費税は価格転嫁を通じて、最終的には消費者が負担することを予定している
しかし、法律上の納税義務者は事業者である
この点は極めて重要です。
消費者は、法律上、一度も消費税の納税義務者とされたことはありません。
次に安藤議員は、日常生活に直結する問いを提示します。
「1100円の商品を買ったとき、『本体1000円+消費税100円』と表示されますが、この100円の法的性質は何ですか。」
財務省の答弁は次のようなものでした。
「資産の譲渡に係る売上に対する対価の一部です。」
つまり、法律上これは税金ではなく、売上金額の一部です。
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引用元:https://www.youtube.com/shorts/gVqdjPS5l3s,記事の削除・修正依頼などのご相談は、下記のメールアドレスまでお気軽にお問い合わせください。[email protected]